佐賀県佐賀市の「行政書士 暁事務所」です。家族法務（相続、離婚等）、労働問題等の業務を取り扱っております。

戸籍の基礎知識について解説しています。

戸籍が日本国民の身分を公的に証明するものであることや、そこからどのような情報が読み取れるかがわかります。

また、戸籍に記載されている全員の情報が載った戸籍謄本と、特定の一人だけの情報が載った戸籍抄本の違いについても説明しています。

さらに、戸籍を取得できる場所や、委任状なしで取得できる親族の範囲についても記載しています。

住民票の基礎知識について解説しています。

住民票は、住所や世帯構成といった住民情報を証明するもので、役所から交付されるのは原本の写しとなります。

また、世帯全員の情報が記載された住民票謄本と、世帯員の一人だけの情報が記載された住民票抄本の違いについても説明しています。

さらに、住民票を取得できる場所や、委任状なしで取得できる人の範囲についても記載しています。

内容証明について解説しています。

内容証明とは、どのような内容の文書を、いつ、誰に送ったかを公的に証明する郵便物のことです。

配達証明と組み合わせることで、相手に意思表示が到達した事実を証明できるため、契約の解除や法的義務の履行を求める際などに有効な手段となります。

しかし、その利用には注意が必要であり、法的効力は限定的であることや、安易な使用が状況を悪化させる可能性についても説明しています。

公文書である公正証書について解説しています。

公正証書は、裁判官や弁護士などの経験を持つ公証人が作成するものであり、極めて強力な証拠力と、紛失・偽造の心配がないことが特徴です。

また、金銭債務に関する公正証書であれば、裁判を起こさずに相手の財産を差し押さえることができるという大きなメリットもあります。

大まかではありますが、公正証書の作成手順についても記載しています。

刑事手続きにおける刑事告訴と刑事告発の違いについて解説しています。

刑事告訴は被害者やその親族が、刑事告発は被害者以外の第三者が行うものですが、親告罪は被害者側のみが訴えを起こせるという違いがあります。

また、刑事告訴・告発と、単に被害を届け出る被害届との間には、捜査機関に法的な義務を生じさせるかどうかの違いについても記載しています。

ニュースなどでよく耳にする「書類送検」について解説しています。

これは、身柄を拘束せずに進められた捜査の結果を、警察が書類として検察に送る手続きのことで、法律用語ではないマスコミ用語です。

書類送検された場合でも、罰金刑や懲役刑に処される可能性があり、必ずしも軽い処分で済むわけではありません。

また、労働関連法令違反の多くは書類送検であり、その理由やどのようなケースで書類送検される傾向にあるのかについても記載しています。

詐欺や強迫によって結ばれた契約の取り消しについて解説しています。

詐欺や強迫を受けた本人は契約を取り消すことができますが、第三者が関与している場合は状況が異なります。

特に詐欺の場合、相手がその事実を知っていた場合にのみ取消しを主張できますが、強迫の場合は相手が知っているか否かにかかわらず取り消すことが可能です。

また、取消しを主張する側が、詐欺や強迫があったことを立証する責任を負うことや、法的に違法とは言えない「詐欺まがい」な契約の事例についても説明しています。

「提携」や「監修」といった語句・表現の注意点について解説しています。

サービスや商品の信頼性を高めるために使われるこれらの表現ですが、法的な定義がなく、その内容や範囲が不明確な場合が多いため、安易に信用するのは危険です。

特に、士業と非士業の提携においては、想像していた法的サービスが受けられない場合があることや、監修者の関与範囲が限定的である可能性について説明しています。

また、これらの表現に惑わされず、サービスの信頼性を見極めるためのポイントも記載しています。