「提携」や「監修」といった語句・表現の注意点について、解説しています。
サービスや商品の信頼性を高めるために使われるこれらの表現ですが、法的な定義がなく、その内容や範囲が不明確な場合が多いため、安易に信用するのは危険です。
特に、士業と非士業の提携等においては、想像していた法的サービスが受けられない場合もあり、これらの表現に惑わされず、サービスの信頼性を見極めることが大事です。
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士業と提携・監修とは
サービスや商品の信頼性を高めるために、「〇〇士と提携しています。」とか「〇〇士監修」という表現をみかけることがあります。
よく事情を知らない人からしたら、この「提携」や「監修」という語句が付くだけで安心してしまう人もいるようですが、本当にそのサービスや商品の信頼性を担保しているとはいえない場合もあります。
まず、「提携」にしても「監修」にしても法的な用語として定義されているものではありませんから、結局のところは内容しだいということになります。
例えば、税理士・司法書士・社会保険労務士・行政書士のような士業同士での提携であれば、お互いの職域外の隣接する部分について、顧客を紹介しあう等（紹介料もなしで）の連携が有効に機能していることが多いですが、問題となりがちなのが士業と非士業（士業ではない事業者）の提携等です。
この非士業が悪徳商法で稼いでいる悪質業者であると、「提携」や「監修」という表現を用い悪質業者のサービスを実際よりも優良であるかのごとく、考える人の判断を惑わせようとします。
提携しているとは
「提携している。」といっても、深く業務提携している場合もあれば、単なる紹介というだけの浅いレベルでの提携もあります。
例えば、ネットで助成金・補助金・給付金等のサポートをするというコンサル業者がいたとして、その業者が「○○士と提携しているので大丈夫です。」といっていたとしても、大丈夫じゃないことがあります。
その業者のＨＰや営業トークでの言いまわしから、何か法的な深い問題が発生したときは業者に支払う報酬の中から○○士への報酬が支払われ、追加報酬もかかることもなく○○士からの法的サービスを受けられると想像してしまう人もいるようです。
しかし、このような士業と非士業との提携関係は法的に禁止（○○士法等で禁止条項あり）されているパターンなので、実際は「知り合いの○○士を紹介するから、後はその先生と契約して対応してください。」で済まされるだけで、○○士への新たな報酬も発生し、後で「最初から○○士と契約すればよかった。コンサル業者と契約する意味がなかった。」と後悔することになります。
「監修」という語句の曖昧さ
「監修」という語句には法的な定義がなく、その範囲は非常に曖昧なものです。
例えば、ある記事を弁護士が監修したとして、これは「弁護士が最終的な文章のチェックを行った」という意味かもしれませんし、「弁護士が内容の一部についてアドバイスをした」という限定的なものかもしれません。
監修者がどこまで関与しているのか不明確な場合、その監修がサービスの品質をどこまで保証しているかも判断できません。
人によっては、「○○士が監修している。」という内容をみて、例えば「この助成金・補助金・給付金等のサポートをするというコンサル業者は、宣伝広告から申請の代行、申請後のアフターフォローまで全て○○士の監修に基づいてやっているんだな。」と想像してしまう人もいるようですが、前述した例え「弁護士が内容の一部についてアドバイスをした」という限定的なものに過ぎないことも考えられます。
信頼性を見極めるポイント
では、これらの語句や表現をどう見極めればよいのか、いくつかポイントをあげたいと思います。
「〇〇士と提携」については、提携している実在の○○士が表示されているか、その○○士に直接問い合わせをすることが可能なのか、なぜ非士業と提携する必要があるのか、どのような形態で競業しているのかを見極めるようにしましょう。
「〇〇士監修」については、監修者の氏名・所属・資格の他、どのような経歴を持つ人物なのか、監修している部分がどこなのか、どこからどこまでの範囲を監修しているのかを見極めるようにしましょう。
これらの情報を契約前に公開しない業者や、尋ねてもきちんと回答しない業者ならば、絶対に契約しないようにしましょう。
悪質業者が相手となると、○○士と提携もしていないのに、○○士からの監修も受けていないのに、堂々と「提携」「監修」と謳っていることもあります。
世の中には、けっして嘘ではないが正しいともいえない語句や表現もありますから、その語句や表現の裏にある具体的な内容を確認し、多角的な視点から、そのサービスや商品の信頼性を見極めることが大切です。
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